環境への取り組み
フジモクでは、Regeneration可能な環境を作っていくため、リサイクルに重きを置いています。フジモクで発生した廃棄物のリサイクルはもちろん、解体工事で使用するものも、リサイクル品を使用しています。廃材から作られたウッドチップを利用したバイオマス発電も、15年以上前から取り組んでいます。
また、太陽光発電の運営や、CO2の量が少ない車両の積極的な導入も進めています。
私たちの事業に関わるすべてを、一つでも、少しでも環境に良いものにできないか、日々考え、実行しながら事業に取り組んでいます。
SDGsへの取り組み
SDGs(=持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:
SDGs))とは、2015年9月に国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された「2030年に向けて国際社会が持続可能な開発のために取り組むべき17の目標」です。
株式会社フジモクは持続可能な開発目標(SDGs)の理念に共感し、事業活動を通じて社会の持続的発展に貢献します。
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1.貧困をなくそう
被災による貧困の低減を災害発生時において、自社の労働、重機などあらゆる手段を用いて被害者への支援、被害の復旧や低減活動を行います。
東日本大震災では、数カ月被災地でのボランティア活動を行いました。現在も、関東近郊で災害が起きたらすぐに駆け付けられるよう、がれきの撤去などはもちろん、お風呂や炊き出しなどもすぐにできる体制を作っています。
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4.質の高い教育をみんなに
講習会や資格取得支援を
分け隔てなく解体工事を安全に行う取り組みとして、日本人だけでなく外国人技能実習生にも、安全に関する講習会の実施や資格取得支援を行います。
仕事のやり方・安全の取り組み・運転の講義・設備点検から日本のマナーなど、外国人技能実習生に必要な、ありとあらゆる知識やスキルを教えられる体制を整えています。グループ会社に管理団体を置くことで、徹底的なフォローを行っています。
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5.ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダーに関わらず
安心して働ける会社に女性社員の採用拡大と女性が安心して働けるためのインフラ整備やパワハラ、セクハラ防止教育の実施を目指します。
群馬県いきいき
Gカンパニー認証育児・介護休業制度の利用促進や職場における女性の活躍推進、従業員の家庭教育等ワーク・ライフ・バランスの推進を図り、すべての労働者が働きやすい職場環境づくりを推進するため、次の取り組みを積極的に行うことを宣言します。
- 育児休業制度を対象とした両立支援の取り組み宣言
- 職場における女性の登用・活躍推進の取り組み宣言
- 従業員の家庭教育等の取り組み宣言
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7.エネルギーをみんなに
そしてクリーンにCO2排出低減を目指した
取り組みを太陽光発電の運営と環境負荷の低い車両への更新を行いCO2の排出低減に取り組みます。
太陽光発電
- 大釜発電所
- 岡谷発電所
- 利根町発電所
- 嬬恋発電所
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10.人や国の不平等をなくそう
国籍や国家間の格差を
是正する取り組みを海外技能実習生の積極的な採用を推進し、技術供与を図るとともに、国籍による不平等の解消、国家間の格差是正に貢献します。
海外技能実習生の積極的な採用はもちろん、仕事を教えるだけではなく、日本という国で生きていくために必要な機会の創出・サポートを行っています。一人の作業員ではなく、一つのチームとして、フジモクができるサポートは惜しみません。
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11.住み続けられるまちづくりを
地域に、街づくりに貢献を地域のイベントなどのサポートを行い住みやすい環境、まちづくりに参加します。
沼田市の中を盛り上げる活動の一つとして、地域のイベントでは、休憩所の設置や飲み物の支給などを行っています。ときには沼田市を飛び出し、お神輿の担ぎ手として応援に行き、沼田市を知ってもらう機会を作っています。
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12.つくる責任 つかう責任
自社施設でリサイクルを建設工事や解体工事で発生する建設副産物を自社所有のリサイクル施設にて適正処理を行いリサイクル率向上に貢献します。
フジモクリサイクルセンターにて、設廃材・伐採材などの木くずを破砕、チップにして販売しています。
コンクリートやアスファルト等も、砕いて再生砕石にして販売しています。再生砕石販売
自社のリサイクルセンターにて、処理・破砕したコンクリートやアスファルト等の再生砕石、RC40-0・RC100-0・RC100・サンドベース(RC)の販売をしています。
建設現場で路盤材などとして再利用されています。
大型車両での配達も行っています。ウッドチップ販売
自社のリサイクルセンターにて、処理・破砕した建設廃材・伐採材などの木くずをウッドチップとして販売しております。
主にバイオマス発電所の燃料として再利用されます。
群馬県環境GS認定
平成20年度に群馬県環境GS認定 第1980484号を取得いたしました。
今後も地球温暖化防止に努め、更なる活動の推進に取り組んいきます。